トップメッセージ

平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は2001年の設立以来、多くのお客様やパートナー様、ならびに株主様に支えられ、2026年11月16日をもって創業25周年という大きな節目を迎えます。
「日本の音声ネットワーク・コミュニケーションを変える」という創業当初のビジョンは、通信インフラの完全IP化に伴い現実のものとなりました。
そして今、私たちは売上高40億円突破、2期連続の過去最高益更新(2026年3月期 通期決算説明はこちら)という成果を背景に、「第2の成長期」へと力強く踏み出しています。

大手通信事業者を支えた『信頼』から、企業の働き方を革新する『最先端』へ

当社は、日本の音声IP通信のパイオニアとして、日本で初めて全国規模の電話通信網をインターネットの通信技術であるIP技術(インターネット・プロトコル)で実現することに取り組み、それを推進してきた企業です。

そこで培った大手通信事業者を支えた高度なネットワーク技術を基盤に、現在は一般企業や官公庁向けに、場所を選ばず使えるクラウド電話システムや、音声認識AIを活用した通話録音システムなどを幅広く展開しています。さらに近年では、音声通信の領域にとどまらず、最新のAI技術と業務を効率化するシステムを組み合わせ、企業の働き方そのものを革新するソリューションの提供へと領域を広げています。

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当社のビジネスモデルと事業戦略について

グローバルスタンダード製品を輸入することで、初期の製品開発投資のリスクをコントロールし、
市場開拓を先行させるビジネスモデルを確立

Step 1 グローバルスタンダードの海外製品を日本にフィットさせてビジネスを始める
Step 2 そのまま輸入を継続する場合もあるが、市場や顧客のニーズ変化に柔軟に対応したり、日本特有の付加価値機能を追加するために自社内製化することもできる
Step 3 さらにその製品を自社のクラウドサービスとして提供したり、パートナー企業のクラウドサービスとして提供するEnabler※サービスも可能

※Enablerモデルとは:
パートナー企業に当社のクラウドサービスを提供し、パートナー企業が容易に、かつ迅速に自社のクラウドサービスを開始できるようサポートするサービスです。
ブランドもパートナー企業のものとし、オペレーションをパートナー企業が行うことも可能です。役割分担を柔軟に決め、クラウドサービスの事業を開始したり拡充することを迅速に可能にするビジネスモデルとなります。

事業戦略

AIエージェントを活用して「コミュニケーションDX」と「業務プロセスDX」をつなぐ先駆者を目指す

当社の事業戦略は主に3点あります。

1. ボイスコミュニケーション事業による戦略
あらゆるビジネスユーザーの音声通信を支えるソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。
当社が直接新規顧客を開拓するのではなく、PBXやビジネスフォンなどの分野で、豊富な顧客基盤を有する大手通信キャリアと、そのグループ会社やテレコム系SI販社、通信工事会社とのコラボレーションを通じて着実に市場を拡大します。

2. BPMソリューションによる戦略(クラウドDX事業)
企業のあらゆる業務システムがクラウドへ移行する「クラウドリフト」や「クラウドシフト」の動きを捉え、クラウドベースのBPM(ビジネスプロセスマネジメント)ビジネスを展開しています。
この新たなビジネス領域では、当社の強みであるクラウド開発力と通信技術力に、最先端のAI技術を融合させ、お客様の業務プロセスの最適化と効率化を支援します。これにより、さらなる事業拡大を目指してまいります。

3. 大手通信事業者向けビジネスにおける戦略(クラウドDX事業)
長年にわたり培ってきた、大手通信キャリアの基幹システムを支える技術力を活かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するソリューションを提供しています。これは、当社の最大の強みであり、安定した収益基盤となっています。

当社は、上記3つの事業領域においてAIエージェントやクラウド技術をフルに活用し、各事業を統合することで強力なシナジーを生み出すソリューションを展開してまいります。
従来、これら3つの領域は多くの企業において個別に展開されており、それらを融合させた一体的なソリューションを提供できる企業は稀でした。
しかし現在は、AIエージェントなどの最新技術により、これらを自動かつ相互に連携させることが技術的に可能になったと考えております。

今後もこれまで脈々と継続してきた取り組みや実績を基盤とし、市場の変化に柔軟に対応しながら、企業理念である「豊かな社会の創造」を目指してまいります。
引き続きさらなるご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長 執行役員 CEO
大西新二