コーポレート・ガバナンスの状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は重要な経営課題の一つであると認識しており、株主や投資家をはじめ取引先、従業員等さまざまなステークホルダーの期待に添うべく、経営の健全性と透明性をより向上させるためにコンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていく上で必要であると考えております。

なお当社は、平成28年6月23日開催の定時株主総会おける定款変更の承認を受けて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この移行により、取締役会における議決権を有する監査等委員の選任を通し、経営の健全性・透明性の向上を図り当社の監査・監督をより強化するとともに、当社取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任し、より機動的かつ迅速性のある企業運営に取り組んでおります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

会社の機関の基本説明と内容

  • 取締役会
    取締役会は、原則として毎月1回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行及び法定事項の意思決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。当社は平成28年6月23日開催の定時株主総会おける定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しております。監督機能の強化と業務執行の迅速性とのバランスに鑑み、取締役会から業務執行取締役への委任範囲が拡大しましたが、決定及び執行の状況を定期的に取締役会に報告する体制を整えており、決議事項以外に関しても、会議体における意思決定についての報告を随時行っております。

    なお当社の取締役は、定款により取締役の員数を8名以内(うち、監査等委員である取締役は4名以内)と定めており、有価証券報告書提出日現在における員数は、監査等委員以外の取締役は3名、監査等委員である取締役は3名であります。当社の社外取締役は3名で、うち1名は監査等委員以外の取締役であり、残りの2名は監査等委員である取締役であります。

    取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については1年、監査等委員である取締役については2年としております。
  • 監査等委員会
    社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則として毎月1回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

    各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等にしたがい、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の執行状況を確認しております。一方で、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

    監査等委員である社外取締役2名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

    また、当社は平成28年6月23日開催の第15回定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。

  • 執行役員制度
    当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、平成27年7月1日付で執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会決議によって選任され、それぞれ一定分野の業務執行責任を負う体制となっております。執行役員の人数は6名(うち、取締役との兼務2名)となっております。
  • 会計監査人
    当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を結び、会計に関する監査を公正かつ独立な立場から受けております。
  • 会社の機関を補完するためのその他の体制
    取締役会を補完する目的で、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役及び執行役員で構成され、原則として毎週1回、業務執行における重要事項について審議及び検討を行っております。
  • 取締役候補者の指名及び報酬の決定
    取締役候補者の指名については、代表取締役の推薦をもとに取締役会で協議を行い、適切な人材であると判断したうえで、取締役会において取締役候補者の選任を決議しております。

    取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。
  • 責任限定契約の内容の概要
    当社は監査等委員以外の社外取締役1名及び監査等委員3名との間で、会社法第427条第1項並びに当社の定款第29条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員ともに、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

体制図

体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの状況についての報告書を、東京証券取引所に提出しております。

  コーポレート・ガバナンス報告書(2017.6.28)