株主、投資家の皆様へ

　株主の皆様には、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　また、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。

　2010年12月期におげる当社の業績につきましては、売上高 1,933,254千円(前年同期比 38.8%の増加)、営業利益 16,416千円 (前年同期比 1.6%の減少)、経常利益 9,536千円(前年同期比 31.8%の減少)、当期純損失は △43,070千円(前年同期は27,124千円の当期純利益)となり、当初計画を下回る結果となりました。

　2011年度は、2009年12月期から始動した3ヵ年中期事業計画の最終年度であり、また当社の創業10周年に当たる年となります。
　景気の回復傾向を受けて、通信事業者においてもここ数年進められてきたインフラの更改から、より新しいソリューションの導入にシフトする動きが出てくるものと見込んでいます。その動きにつながる要素の一つがスマートフォンで、普及スピードと拡がり、データ量の多さから、インフラが追いつかない状況が予想されています。今後数年間はスマートフォンが起爆剤となり、通信事業者によるネットワーク増強とサービス拡充への投資が活発化していくものと思われます。
　さらに一般企業においても、通信環境や業務系システムをスマートフォン対応に作り変えるといったニーズの発生など、スマートフォンの普及によるポジティブな波及効果が見込まれます。
　一方、より長期的な動向としては、昨年11月にNTTが発表した「PSTN（公衆交換電話網）のマイグレーションについて」という長期ビジョンに示されている、レガシー電話網のIP化に向けた流れが重要になってきます。通信事業者間のIP網相互接続など、2025年頃までに実現を目指すとされる取り組みの多くは、当社の技術・サービスが貢献できる分野です。

　当社は、こうした中長期的に拡大する市場におけるビジネスチャンスを確実に捉えていくことで、未来の情報通信市場における飛躍を遂げてまいります。

　今後も高度化する情報通信技術に向けた研究開発|こ取り組み、当社のコアである「繋ぐ」「使う」「守る」「操る」技術で新たな価値を生み出すことで社会に貢献するとともに、収益基盤をより一層強化し、新たな成長機会の追求に努める所存です。

　株主の皆様におかれましては、引き続きさらなるご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

代表取締役社長